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2016年4月17日 (日)

余震が収まるまで、そして、取り残された人の救出活動が終了するまでに考えておきたいこと

 

 

 今回の熊本地震は、東日本大震災と異なり、戻る家や被災地の中に使える施設が残っています。また、オープンスペースもあるようです。

 

 このようなことから、速やかに復旧・復興モードに移行できるように、今から考えておきたいことを書き出してみました。(まだまだ、たくさんあるかと思いますが・・・・)

 

 

 

◆ライフライン・交通インフラの早期復旧

 

 電気・ガス・水道等のライフライン・交通インフラの早期の復旧は重要です。

 

 これまでの地震でも電気が復旧すると、家の片づけが進んだり、避難所から自宅へ戻る人が増えてくるので早期の復旧が望まれます。

 

 余震が続いているからなのか、普通ならライフライン復旧のための事業者が全国から集まってきますが、今のところテレビ映像からは、その姿が見られないようです。

 

  

◆物流の復旧

 

 道路・鉄道の被害により、熊本地方に物が入りづらくなっています。民・公協力して、物流を回復する事が必要です。

 

 民の物流の車両にも「まる緊」マークを与えることも考えられます。

 

 

 

◆商店や飲食店の早期再開

 

 物流の復旧にも関係しますが、被災地内の商店や飲食店の早期再開することで避難所から自宅へ戻る人も出てきます。また、町の活気を取り戻すためにもガンバって欲しい所です。

 

 

 

◆自宅を失った人のための避難所の確保

 

 余震が怖くて避難している人は、余震が収まったり、電気が復旧したりすれば、その多くは、自宅に戻っていきます。しかし、地震で自宅を失った人は、戻るところがありません。

 

 今のうちに、その人数を把握し、避難所の確保が必要です。

 

 小中学校や公共施設が足りなければ、当然、空き家や宿泊施設も念頭に入れます。

 

 

 

◆仮設住宅の建設

 

 みなし仮設も含め、仮設住宅の送球の確保が必要です。場所、棟数、資材、事業者の確保が大切。地元自治体の職員だけでは、マンパワー不足なので全国からの応援が必要です。

 

 

 

◆応急危険度判定

 

 被災者は、余震への心配が強いと思います。自宅の耐震性が心配で戻りたくない人もいると思います。その様な状況が長期化すると、避難所運営の負担も増えてきます。

 

 安心して自宅へ戻れるように、早期の応急危険度判定が必要になります。

 

 

 

◆り災証明や復旧、復興のための住民相談窓口のワンストップ化

 

 被災者の復旧・復興支援の制度にどのようなものがあるのか、分かりやすく利用できる窓口を設置していくことは重要です。

  

◆家具止めの実施

 

 今回の地震でも、家具の転倒によるケガ人が発生しています。自宅に戻って後片付けをする時に併せて家具の転倒防止を実施して欲しいと思います。

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